DX投資促進税制とは、2021年度税制改正法案で可決・成立された中にある、企業のDX推進を促すための税制です。
DX投資促進税制を利用すれば、DXに関連する費用負担が軽減されやすくなりますが、そのためには認定要件をクリアする必要があります。
今回はDX投資促進税制の内容から対象企業・申請方法について解説します。
▼DXとは何か知らない方、DXについて詳しく知りたい方はこちら
目次
DX投資促進税制とは
DX投資促進税制とは、企業のデジタル改革への投資を促進する目的で、2021年度の税制改正により創設された税制です。
適用対象は、2023年3月31日までに事業適応計画が認定され、事業の用に供した資産です。
大臣が定める事業適応計画に基づいてDX推進を実施すれば、投資額に対して税額控除を受けるか、特別償却30％のどちらかを選択できます。
DX投資促進税制の施行日はいつから？いつまで？
DX投資促進税制の施工日は令和3年4月1日から令和5年（2023年）3月31日までです。
なぜDX投資促進税制が可決された？
なぜDX投資促進税制は可決されたのでしょうか。
そこには菅総理大臣の掲げる行政のDXが考えられます。
菅総理大臣は、何度もデジタル社会の実現の必要性について述べており、行政のデジタル化・マイナンバーカード普及の促進・デジタル庁の開設・デジタル施策に力を入れる姿勢を表明しています。
▶【行政DX】日本の抱える2つの課題と推進方法｜成功事例も紹介！>>
▶経済産業省が進めるDX関連の施策は、こちらの記事で詳しくまとめられています>>
DXが注目されるわけ
菅総理大臣がデジタル化を推めていますが、世間でもDXが注目されています。今やDXに取り組んでいる企業は溢れています。
この背景には、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート ～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」が挙げられます。
▶関連記事｜経済産業省が進めるDX関連施策まとめはこちらで詳しく解説しています>>
2025年の壁
2025年の壁とは、日本企業の基盤となっていた既存システムが複雑化・老朽化・ブラックボックス化していき、既存システムが残存した場合に想定される国際競争への遅れや日本経済の停滞が起きてしまう現象です。
このまま日本がデジタル化を進めなければ、国際競争に負けてしまい最大で年間12兆円もの損失がでると予想されています。
しかし、このレポートには、もしDXが実現できれば2025~2030年に実質GDP130兆円超の押し上げができるとも述べられています。
▶「2025年の崖」の概要や企業単位の改善策は、こちらの記事で詳しく解説しています>>
【具体例】DX投資促進税制の認定要件と認定方法
DX投資促進要件は以下のとおりです。
このようにデジタル要件（D要件）と企業変革要件（X要件）があります。
デジタル要件の②クラウド技術の活用のクラウドとは、インターネット等を介してオープンにデータの処理・保管等を行える技術と整理されました。
また、取締役会等で承認を得た全社全体でのDXへの取り組みが対象となります。
DX認定制度とは
DX投資促進税制に関わる認定に、「DX認定制度」があります。
DX認定制度とは、2020年5月に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。
DX認定制度では、デジタルガバナンス・コードの基本的事項に対応することが認定基準となります。
「デジタル・ガバナンスコード」とは、経済産業省が、企業のDXに関する自主的取り組みを促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応のことです。
中小企業でもDX投資促進税制の対象になるか？
中小企業でもDX投資促進税制は認定されます。
DX投資促進税制の対象事業者は「産業競争力強化法」の【事業適応計画（仮称）の認定】を受けた青色申告法人です。
産業競争力強化法とは、農林水産省が定めた、我が国経済を再興すべく、我が国の産業を中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の起動に乗せるため、産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に進めるための法律です。
青色申告は所得税、法人税の申告方法のひとつで、一定の帳簿書類を備付けることが要件となっている代わりに、節税に役立つさまざまな特典を受けられます。事前に税務署へ青色申請書を提出する必要があります。
DX投資促進税制の申請方法
まずはDX投資促進税制の対象となるDX認定を受ける必要があります。
認定審査事務は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行います。IPAの審査後、経済産業省が認定してDX投資促進税制の対象となるのです。
DX認定制度をクリアし、大臣が定める事業適応計画に基づいてDX推進を実施すれば、投資額に対して税額控除が受けられるか、特別償却30％のどちらかを選択できます。
DX投資促進税制による投資額の下限・上限
DX投資促進税制には投資額に制限があります。
投資額下限は売上高比0.1%以上、投資額上限は300億円と定められています。
企業のDXを支援する法改正
企業のDXを推進するために法改正が進んでいます。繰越欠損金控除上限引き上げと研究開発税制にも、DXを推進する背景があります。
繰越欠損金の控除上限の特例
DXを含めた経営改革に取り組む企業向けに、繰越欠損金の控除上限の特例が新たに設けられます。
中小企業が100％、大企業は50％を上限としていますが、特例の対象となれば、大企業のみ一定の欠損金について最大100％まで引き上げられます。
事業適応計画の認定を受け、ポストコロナに向けた取り組みや、必要となる投資内容を含めた計画書を事業所管大臣に提出し、認定を受ければ特例が適用されます。
研究開発税制のDX追加で推進を後押し
研究開発税制は、研究や開発にかかった費用を法人税から控除する制度です。
税制改正によって、クラウド関連のソフトウェア研究開発費が研究開発税制の対象に含まれました。
DX投資促進税制を利用してDXを推進させましょう
今回はDX投資促進税制について説明しました。
DX投資促進税制とは、企業がDXを推進するために投資した費用の負担を軽減するための税制です。
デジタル要件や企業変革要件などさまざまな認定要件をクリアする必要がありますが、認定されればDXに関する費用負担が軽減されます。DX投資促進税制を利用してDXを推進させましょう。
▶DXの進め方｜参考にしたい3つの成功事例や推進のポイントも合わせて紹介>>
◇AINOWインターン生
◇Twitterでも発信しています。
◇AINOWでインターンをしながら、自分のブログも書いてライティングの勉強をしています。
